小沢一郎民主党代表の辞任決定を受け、騒然とする永田町。そんな中、議員たちの関心の焦点は、もちろん衆議院の解散総選挙がはたしていつになるかだ。 五月三日、麻生太郎首相は外遊先で「今解散しても（衆議院議員の任期が切れる）四カ月後に解散しても同じことだ」と威張って見せたが、選択肢が日々狭まっていることに変わりはない。 それでも、自民党の大島理森国対委員長は、「麻生総理の解散権の選択肢を広げる」と早期解散を模索し、今年度補正予算案の早期成立を目指して、民主党との交渉にあたった。 大島氏は当初、民主党に対し大型連休の谷間の五月一日に衆議院予算委員会を開き、実質審議入りすることを求めた。強行採決をしてでも補正予算案を八日に衆議院で可決すれば、民主党が参議院で採決に応じない場合は、国民経済の回復を妨げていると非難し解散に打って出ることも可能と算段したのだ。そうすれば、七月十二日の東京都議会選挙と総選挙の間を「前後一カ月は空けるように」という公明党の要求にも適う。
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