検閲ソフト搭載で勇み足 頭を抱えるソニー

2009年8月号
エリア: 中国・台湾

 中国が七月一日から国内で販売されるすべてのパソコンに搭載を義務付けようとしていた有害サイトの検閲ソフト「グリーン・ダム」は、実施前夜に突然義務化の延期が発表された。延期の決定を受け、中国のネットユーザーや外資系PCメーカーの多くがホッと胸をなで下ろす中、ソニーだけが一人頭を抱えている。 この検閲ソフトは、中国工業情報化省が「青少年を有害情報から守る」などとして六月上旬に義務付け方針を公表した。しかし、その直後から中国のネット上では激しい反対運動が起こり、反対派のネットユーザーが立ち上げた掲示板には、六月だけで一万四千件を超える抗議署名が集まった。

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