経済の頭で考えたこと
経済の頭で考えたこと(21)

債務返済猶予「亀井発言」が提起したもの

田中直毅
執筆者:田中直毅 2009年11月号
カテゴリ: 経済・ビジネス 金融

 八月三十日の衆議院総選挙において、半世紀以上にわたって第一党であり続けた自民党は民主党にその地位を譲り、下野した。その後の日本の政治的意思決定は、あたかも「無血革命」が起きたかのような根底的な変化の様相を呈している。「政治主導」の名のもとに、自民党政府時代の行政慣行が根底的な見直しを受けるに至っているからである。二十一世紀における日本の議会はいかなる役回りを果すのか。金融機関に対する政府の関与ひとつだけをとってみても、極めて興味深い政治過程が展開しつつある。 市民革命を通じて議会の役割を一つひとつ明瞭化してきた英国では、「男を女に、また女を男に変える以外、議会は何でもできる」という言い方があるように、国民代表による議決は至高なるものだ。それでは政府は、契約の自由という私的自治の領域にどこまで介入することができるのか。民主党政権のもとでこれが本格的に問われるのが二〇〇九年から一〇年にかけてであり、日本社会の新しい形質に繋がる。私的自治への公的介入 商業銀行は経済危機に襲われた中小企業群に対して、債務返済を三年程度猶予すべきとのモラトリアム要求を掲げたのが亀井静香金融担当大臣である。この問題提起は、二十一世紀の日本における私的自治と公的介入との関係を考えるうえで格好の事例となる。論点は三つに及ぶ。

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執筆者プロフィール
田中直毅
田中直毅 国際公共政策研究センター理事長。1945年生れ。国民経済研究協会主任研究員を経て、84年より本格的に評論活動を始める。専門は国際政治・経済。2007年4月から現職。政府審議会委員を多数歴任。著書に『最後の十年 日本経済の構想』(日本経済新聞社)、『マネーが止まった』(講談社)などがある。
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