「緑の首都」コンテストで自治体間の競争を促すEUの環境政策

執筆者:信夫聡 2009年11月号
エリア: ヨーロッパ

 二酸化炭素の排出削減など地球温暖化対策に優れた都市を選ぶ欧州連合(EU)の第二回「緑の首都」コンテストの応募受付が十月中旬、始まった。第一回の選考結果は二〇〇九年二月に発表され、ドイツ北部ハンブルクとスウェーデンの首都ストックホルムが一、二位を占め、それぞれ一一年と一〇年の「緑の首都」に決まっている。 鳩山由紀夫首相は九月の国連総会で「二〇年までに一九九〇年比で二五%」の温室効果ガス削減目標を公約したが、EUは〇七年三月の首脳会議で「同比で二〇%以上」を決定。その後、膨大な会議を経てEU、加盟国の具体策が固まる一方、身近な自治体レベルの取り組みを活性化する目的から「緑の首都」コンテストが始まった。米国で共和党、日本で自民党の各政権が消極姿勢を示した時代でも、EU主導の国際排出量取引市場に米カリフォルニア州や東京都が参加表明するなど、この分野は自治体が独自に取り組む余地が大きいといわれていた。 〇八年五月に募集を開始した第一回コンテストには三十五都市が応募。排出削減の実績、計画のほか、大気汚染度、森林利用など十以上の基準を専門家が採点する一次審査で八都市が最終選考に残り、接戦の末、二都市が受賞した。

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