規制緩和と値下げでタイが“銃社会”に

2009年12月号
カテゴリ: 国際

 タイ政府が進める銃器の価格値下げの動きに、国会議員の多くが「自衛のためにやむを得ず」として反対しない方針であることが明らかになり、仏教団体や人権擁護団体が反発している。 長引く経済不況、タクシン元首相支持派と反タクシン派との対立激化、さらに南部のイスラム過激派によるテロなど社会不安が高まる中、タイでは凶悪事件が続発しており、住民の間に「自分は自分で守るしかない」との意識が強まっている。南部では仏教徒の子供をテロから守るために教師が銃で武装するケースもでるなど、銃への「需要」が急速に高まっている。

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