インテリジェンス・ナウ
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実は「核の傘」議論と密接に絡む普天間問題

春名幹男
執筆者:春名幹男 2010年1月号
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 北米 日本

「日本は、どんな拡大抑止が必要だと考えているの?」 二〇〇九年三月ワシントンでオバマ政権入りが内定した長年の友人と昼食を共にした際、いきなりそんな質問をされて驚いた。返答に窮していると、彼は「日本の本土への核兵器配備なんてどうか」などと拡大抑止を強化する具体策を挙げ始めた。 拡大抑止とは、言い換えれば「核の傘」のことだ。日本は、中国や北朝鮮からの攻撃に対する抑止力として、同盟国米国の核戦力に依存している。「だが、いずれにしても非核三原則があるので難しい」。私はそう答えるほかなかった。 帰国して、当時の自民党政権に近い元政府高官に「日米間で拡大抑止について話し合っているのか」と尋ねると、彼は黙ってうなずいた。 やはり、日米間で核の傘の強化に関するやりとりをしていたのだ。さらにその半年後、問題の概要をつかむことができた。 九月の政権交代後、普天間飛行場移設問題に関する米国側の論理について調べていた時だ。 米議会決議で設置された「米国の戦略態勢に関する委員会」(委員長・ペリー元国防長官)の最終報告書の中に、この問題に関係する部分があった。「(アジアにおける)拡大抑止は一部のロサンゼルス級原潜搭載の核巡航ミサイル、トマホーク対地攻撃核ミサイル(TLAM/N)に大きく依存している。この兵器は二〇一三年に退役の予定である。(中略)委員会の作業で、アジアの一部同盟国がTLAM/Nの退役を強く懸念していることが明らかになった」

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執筆者プロフィール
春名幹男
春名幹男 1946年京都市生れ。大阪外国語大学(現大阪大学)ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』(日刊工業新聞社)、『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、『スクリュー音が消えた』(新潮社)、『秘密のファイル』(新潮文庫)、『スパイはなんでも知っている』(新潮社)などがある。
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