地方発「環境金融」は日本を変えるか

執筆者:鷲尾香一 2010年4月号

 環境保全への関心が高まる中、金融界に「環境基準」が広がりつつある。地域の金融機関を中心に、環境に配慮した企業活動を支援する一方で、「環境配慮型」企業をファンドに組み込み販売しているのだ。 数々の取り組みには、CSR(企業の社会的責任)以外に、他の金融機関との差別化や、融資のリスク回避などの狙いもあるが、結果として「環境金融」を後押しする。 いまや多くの地銀がISO14001(環境と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムの国際規格)の認証を取得し、企業活動によって生じる環境への負荷を低減させようとしている。もっとも、金融業の企業活動は、電力使用量を抑えたり事務用紙の使用量を減らすといった地味なものが多い。 注目すべきは本業の部分。「環境」が優遇金利の適用基準になってきたのだ。個人向けには、環境対策設備を設置した住宅のローン金利を安くする「エコ住宅ローン」や、低排出ガス認定車を対象に自動車ローン金利を安くする「エコカーローン」などがあり、ほとんどの金融機関が扱い始めている。法人向けでも、ISO14001の認定取得をサポートするローンや、クリーン設備投資に対する融資に優遇金利を適用するなどの取り組みが増えてきた。

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