人口減少社会でも「豊かさ」は実現できる

日本の人口減少はもはや避けられない。これからはそれを前提とした上で、必要な政策を講じていくべきだ。　人口減少は、日本経済に様々な影響を与える。一般的には、人口減少や高齢化は悲観的な要因として議論されている。人口が減少していくと、GDP（国内総生産）が減って日本が貧しくなっていくと考えられているからだ。そのため、政府は少子化対策に力を入れている。確かに、GDPは減るかもしれない。勤労層から高齢層への所得移転で成り立っている社会保障制度をそのまま維持していくことは難しい。教育、鉄道、住宅などの国内の需要に依存している産業は縮小を余儀なくされるだろう。若者を中心に非正規雇用や無業者が増えていることを考えると、将来の日本をますます悲観的に考えてしまうことになる。

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