お役所の「通知」について考える

原英史
執筆者:原英史 2010年4月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

今後、我が国の公共施設では、全面禁煙が実施されるらしい。ただ、“決めた”のは国の立法機関たる国会ではなく、「お上」だった――。 二月中旬、「公共の場 全面禁煙を」との報道が突如流れた。ある新聞の一面トップで報じられるほどの大ニュース扱いだったが、中味をよく見ると、「厚生労働省の通知」に基づくもので、罰則はかからないとの話。何だか腑に落ちない方も多かったのではないか。 事実関係を整理すると、二月二十五日、厚労省から全国の知事や市長らに対し、「受動喫煙防止対策について」と題する「通知」文書が出された。そこに「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」と書いてある、という話だ。 厚労省は何の権限があってこんな「通知」を出したのかというと、根拠は、二〇〇二年に制定された健康増進法第二五条。「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 いわゆる「努力義務」規定で、措置を実施できなくても罰則はかからないのだが、どう努力したらよいのか、この規定だけではよく分からない。そこで、厚労省が、健康増進法施行に際し(〇三年)、「受動喫煙防止対策について」の旧版を発出。条文の解釈として、「全面禁煙」と「分煙」のどちらかを「施設の態様や利用者のニーズに応じ」てとる必要がある(つまり、全席喫煙ではダメ)と明確にし、地方自治体に「通知」して、「関係方面に周知」するよう求めていた。

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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