「民みん部分連合」はあり得るか

原英史
執筆者:原英史 2010年7月23日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 参院選での民主党敗北。ねじれ国会が再びやってきた。民主党政権は当面「部分連合」を模索することになろう。
その中で、重要政策課題として、「公務員制度改革」への注目も高まってきた。参院11議席を得たみんなの党との協力は、単に民主党の参院議席数と足し合わせるだけでは過半数に達しないとはいえ、有力な選択肢の一つ。協力のためには、同党の看板政策たる「公務員制度改革」での合意形成が欠かせないからだ。
政権中枢からも「(みんなの党と)公務員制度改革の考え方の方向性は一致している」(玄葉光一郎・公務員制度改革担当大臣)などの発言が聞こえてくる。
 だが、「民みん部分連合」の可能性は本当にあるのだろうか。
 たしかに、民主党とみんなの党の議員たちのテレビでの発言を聞く限り、「公務員制度改革」では似通っているように思える。「天下り根絶」「人件費削減」「政治主導」など、キャッチフレーズも一緒だ。しかし、では歩み寄り可能かと言うと、そう簡単ではない。というのは、「民主党議員たちのテレビ番組での発言」と「民主党政権から実際に出てくる政策、例えば法案や閣議決定など」との間には、大きな乖離があるからだ。

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執筆者プロフィール
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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