「国民の求める政策」を無視する民主党政権

原英史
執筆者:原英史 2010年8月20日
カテゴリ: 政治 金融
エリア: 日本

 来年度の国家公務員給与に関する「人事院勧告」が8月10日に公表された。内容は、民間水準にあわせて平均年間給与を1.5%下げるというもの。カットとはいうが、これでは、民主党がマニフェストで掲げていた「人件費2割削減」には程遠い。
それなら、勧告より深掘りした給与カットに踏み込むのかと思えば、原口一博総務大臣は「人事院勧告を尊重する責務がある」と発言している。
 これはおかしな話で、法律上、勧告の尊重義務など存在しない。国家公務員法上の制度は、人事院勧告を参考に、内閣が給与改定案を作成し、最終的には国会が決定するというもの。過去にも、鈴木善幸内閣で「財政非常事態」を宣言し、人事院勧告に従わなかった例はある。
 マニフェストより人事院勧告を「尊重」しているのでは、お話にならない。

「お題目」と「具体策」の大きな乖離

 このように、「お題目」と「具体策」のつながらない民主党政権を、国民はどう見ているのか。
それを示すのが、岡田彰・拓殖大学教授、鈴木崇弘・城西国際大学客員教授、筆者ら数名で7月末に実施した「政策選挙」プロジェクトの結果だ。これは、「政策」が争点にならなかった参院選へのアンチテーゼとして、「政策」に関する民意を明らかにしようとしたもの。
 「公務員制度改革」「景気浮揚」「郵政改革」「普天間基地」などの政策テーマごとに、政党名を伏せ、各政党のマニフェスト(ないし公約、アジェンダ)に掲載された政策を並べて、インターネット上での投票を受け付けた。
投票の仕組みと結果詳細は、サイトを参照いただきたい(http://seisakusenkyo.org)が、ここから浮かび上がってくるのは、

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順