台湾主導のDRAM再編 あえなく空中分解のワケ

2010年3月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中国・台湾

 台湾経済部(経済省)が日本の半導体最大手エルピーダメモリを巻き込んで進めていたDRAM専業メーカーの再編が事実上頓挫した。台湾に六社ある専業メーカーを当局主導で一―二社に統合し、過剰生産が値崩れを招く悪循環を断ち切ろうと試みたが、各方面の調整に手間取るうちにDRAM市況が急回復。構想はタイミングを逸する形となった。  経済部が当初描いたシナリオは大まかに言うとこうだ。まずは業界再編の核となる企業を官民共同出資で設立した上で、世界大手のエルピーダや米マイクロン・テクノロジーと資本・技術提携し、先端のDRAM技術を導入。専業メーカーとも提携し、DRAMの生産委託を通じて生産量を統制するとともに、最先端技術も開発し、強敵のサムスン電子、LG電子など韓国勢に技術、コストの両面で対抗する――というものだ。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順
back to top