転換点のアメリカ政治

足立正彦
執筆者:足立正彦 2010年9月1日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 2ヶ月後に迫った11月2日の中間選挙投票日に、米有権者はオバマ政権第1期前半の過去約2年間の業績に対し審判を下すことになる。

 米経済の先行きに依然不透明感があり、失業率も9.5%と高止まり状態にある中、オバマの大統領支持率も40%台前半と歴代大統領と比較して低水準で推移しており、現在、オバマ政権と民主党は「強い逆風」に晒されるかたちでの選挙キャンペーンを強いられている。

 民主党は2006年中間選挙、2008年大統領選挙・連邦議会選挙で共和党に勝利し、上下両院で過半数を奪取するとともに、8年振りにホワイトハウスも奪い返した。だが、米国の有力な選挙専門家らの間からは今回の中間選挙で民主党が上下両院で過半数を共和党に明け渡す可能性が指摘されている。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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