共和党が10ポイント差の大幅リード

執筆者:足立正彦 2010年9月1日
タグ: アメリカ
エリア: 北米

 米世論調査会社ギャラップ社が、8月23日から29日に実施した中間選挙に関する世論調査の結果を30日に発表した。

 現時点で投票が行われた場合、調査対象となった登録有権者の51%が共和党に投票すると回答したのに対し、民主党に投票するとの回答は41%であった。

 共和、民主両党のポイント差が2桁の10ポイントとなったのはギャラップ社が第2次世界大戦中の1942年に中間選挙関連の世論調査を開始して以降初めてのことであり、今年11月の中間選挙で重大な政治変動がもたらされる兆しが生じている。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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