共和党が10ポイント差の大幅リード

足立正彦
執筆者:足立正彦 2010年9月1日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 米世論調査会社ギャラップ社が、8月23日から29日に実施した中間選挙に関する世論調査の結果を30日に発表した。

 現時点で投票が行われた場合、調査対象となった登録有権者の51%が共和党に投票すると回答したのに対し、民主党に投票するとの回答は41%であった。

 共和、民主両党のポイント差が2桁の10ポイントとなったのはギャラップ社が第2次世界大戦中の1942年に中間選挙関連の世論調査を開始して以降初めてのことであり、今年11月の中間選挙で重大な政治変動がもたらされる兆しが生じている。

 ニュート・ギングリッチ率いる共和党下院が1952年以来42年振りに過半数を獲得して共和党が上下両院を制した1994年中間選挙や、米国同時テロ事件発生翌年にG.W.ブッシュが異例の勝利を収めた2002年中間選挙(大統領就任後の最初の中間選挙で大統領の所属政党が議席を減らすことが通例)では、いずれも選挙キャンペーン中に共和党が民主党に対し5ポイント差でリードしていたことを考慮すると、現在の共和党への「追い風」は画期的だ。

 約2年前にバラク・オバマに「変革」を求めた無党派層を中心とする米有権者は現在のオバマ路線に「反発」しており、米経済が低迷し、雇用不安や財政赤字増大への懸念が強まる中、オバマ政権の一連の大胆な経済施策への支持は広がっておらず、オバマ政権、民主党は厳しい秋を迎えようとしている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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