昨日の「国家公務員の再就職6割減」の話の続きです。
今年4月頃、国会での公務員法案審議の中で、「1200人の裏下り(の可能性)」が野党側から問題にされました。
昨年9月の民主党政権発足から3月までの間に、1200人の国家公務員に退職勧奨がなされ(かつては民主党が廃止を唱えていたはずの、いわゆる”肩たたき”)、そのうち、退職勧奨を拒否したのはわずか2人だった。
政府の説明では、「単に退職勧奨しただけで、再就職斡旋はしていない」というのだが、常識的に、再就職先のあてもなく退職勧奨されて、みんながみんな受け入れるとも思えない。ほとんどの人が退職勧奨を受け入れたということは、水面下で天下り先の斡旋(いわゆる裏下り)があったのでは・・、という指摘だったわけです。
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