「新成長戦略実現会議」 議論の中身が重要だ

原英史
執筆者:原英史 2010年9月7日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

報道によると、9日、「新成長戦略実現会議」の初会合が開かれるそうだ。

メンバーは、

・菅総理(議長)、仙谷官房長官、荒井国家戦略担当相、野田財務相、直嶋経産相、白川日銀総裁

・経済界: 米倉経団連会長ら経済3団体トップ

・労働界: 連合古賀会長

・有識者: 伊藤元重東大教授、清家篤慶応義塾塾長ら。

メンバー構成だけ見れば、かつての「経済財政諮問会議」と似通った印象だ。

「労働界」が入っているあたりが民主党政権らしいが、これなら、別に新しい会議体を作らなくとも、「経済財政諮問会議」として開催してもよかったかもしれない。(経済財政諮問会議は、民主党政権になってから休眠しているが、法律上はまだ残っている。なお、「議長及び議員10人以内」という人数制限が微妙だが、これも対応できなくはないはず。)

問題は、会議の名称云々より、会議で何を論ずるかだ。

言うまでもないが、経済界代表らが「早急な経済対策を!」 と発言し、政府が早急な検討に着手した・・・、なんていう、お決まりの予定調和シナリオの会議だったら、全く意味がない。

せっかくこれだけのメンバーが集まる以上、本当に政策を議論し、立ちふさがる障壁を突破するための場にしてもらいたい。(一時期の経済財政諮問会議がそうであったように。)

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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