政権交代後も続いていた「官僚の無謬性」原則

原英史
執筆者:原英史 2010年9月9日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

代表選の最中でほとんど注目されていないが、今週、国会では、衆参の主要委員会で「閉会中審査」が行われている。円高・株安問題、朝鮮学校の無償化問題など、国会閉会中に次々と問題が巻き起こる中、さすがに審議しないとまずいだろうというわけだ。

その中で、先の参院選で初当選した新人議員たちの“初登板”も数件。
タリーズコーヒー創業者の松田公太氏(みんなの党)もその一人。9日の参院経済産業委員会で質問していたが、なかなか面白かった。
 
質問内容は2つあって、1つは、日銀の政策決定会合のリーク問題。こちらは日経新聞ウェブ版でも報じられていた。
 
もう1つは、政府のPDCA、というテーマ。
質問は、「民間企業では、例えば新規事業を始めてうまくいかなければ、原因究明、早期撤退、場合によっては責任者に責任とらせる。経産省では、過去2年間で、失敗と認めてやめた事業がどれだけあるのか? 原因をどう分析し、責任者にどう対処したのか?」という、いかにも経営者感覚のものだった。
 
直嶋経産大臣は最初、「事業仕分けをやっている」などと“すれ違い答弁”でかわそうとしたが、再度突っ込まれ、結局、「自分が大臣になってから、失敗と認めてやめ、責任をとらせたケースはない」と認めていた。
 
これは、結構、本質的な大問題だ。
昔から、霞が関では、「官僚の無謬性」原則というのがある。「官僚は失敗しない」ことになっていて、絶対に失敗したと認めない。
この「無謬性」原則が政権交代後もそのまま生きていた、と閣僚が認めてしまったわけだ。
 
これでは、政権交代後、政策の大転換がなされなかったのも無理はない。
 

(原 英史)

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
comment:8
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
価値あるバックナンバー
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順