もう1つのカストロ発言

遅野井茂雄
執筆者:遅野井茂雄 2010年9月20日
エリア: 中南米

 4年間の沈黙を破り「キューバ・モデルはもううまくいかない」としたフィデル・カストロ前議長の発言が驚きを与え、その真意をめぐる憶測が世界を駆け巡ったことは先に記した通りである。その後、本人が、弟のラウル政権の経済改革を支持したものではなく、「アメリカの資本主義モデルもうまくいかない」という趣旨で、「ゴルドバーグ記者は誤った解釈をしている」と、自ら修正したことでこの件には終止符が打たれたようだ。

 しかし、キューバ政府は13日、公務員50万人を半年で削減すると発表、結果として記事にあるように改革の地ならしをするための発言だったと考えられなくもない。ただ政府は、靴磨きや修理など100を超す職種を想定しているようだが、社会主義体制から放り出され路頭に迷った人々がこうした職種でどう自活できるのか。モデルの大幅改編なしで民間部門での雇用吸収はありえず、改革の行方はいぜん不透明である。

 他方、米州問題評議会(COHA)は、もう一つのカストロ発言に注目しており興味深い。「キューバ・モデル」発言に目を奪われるべきではなく、ゴルドバーグ記者に語った中東問題をめぐる発言に込められたカストロの西側に対するメッセージを推し量るべきだというのである。「カストロの変心:キューバ、ベネズエラ、アメリカへの意味」と題する論文がそれだ(www.coha.org)。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄
遅野井茂雄 筑波大学大学院教授、人文社会系長。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(編著)。
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