環境先進州カリフォルニアの迷い

執筆者:足立正彦 2010年9月24日
タグ: アメリカ
エリア: 北米

 共和党が中間選挙での連邦議員選挙で議席を大幅に伸長させたり、州知事選、州議会選挙で勝利したりした場合、オバマ政権や民主党が推進してきた政策の巻き戻しが図られることは必至だ。こうした政策転換の方向性についても、今回の中間選挙で注視することは非常に重要だ。

 カリフォルニア州では温室効果ガスを2020年迄に1990年水準にまで削減することを義務付けるカリフォルニア州議会下院法案32号「2006年カリフォルニア地球温暖化解決法案」(AB 32)が2006年9 月に成立した。同法では温室効果ガス削減に2012年から取り組むよう規定されている。だが、今回の中間選挙と同時に実施される同州の住民投票で、AB32の実施凍
結を求める「プロポジション23」(Prop.23)についての賛否が問われることになっている。Prop.23は、カリフォルニア州の失業率が4四半期連続で5.5%以下となった場合に限り、AB32を執行するとの内容だ。

カテゴリ: 環境・エネルギー
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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