環境先進州カリフォルニアの迷い

足立正彦
執筆者:足立正彦 2010年9月24日
エリア: 北米

 共和党が中間選挙での連邦議員選挙で議席を大幅に伸長させたり、州知事選、州議会選挙で勝利したりした場合、オバマ政権や民主党が推進してきた政策の巻き戻しが図られることは必至だ。こうした政策転換の方向性についても、今回の中間選挙で注視することは非常に重要だ。

 カリフォルニア州では温室効果ガスを2020年迄に1990年水準にまで削減することを義務付けるカリフォルニア州議会下院法案32号「2006年カリフォルニア地球温暖化解決法案」(AB 32)が2006年9 月に成立した。同法では温室効果ガス削減に2012年から取り組むよう規定されている。だが、今回の中間選挙と同時に実施される同州の住民投票で、AB32の実施凍
結を求める「プロポジション23」(Prop.23)についての賛否が問われることになっている。Prop.23は、カリフォルニア州の失業率が4四半期連続で5.5%以下となった場合に限り、AB32を執行するとの内容だ。

 AB32は全米50州で初の進歩的な取り組みであり、環境政策について常に先進的立場にあるカリフォルニア州にとっても画期的な法律だ。だが、現在、Prop.23を巡り賛成派と反対派とが激しいキャンペーンを繰り広げており、州内で最も多くの温室効果ガスを排出している石油精製の業界団体や企業は、Prop.23の成立を支持する団体の活動に多額の政治献金を行う一方、環境保護団体もその否決に向けた活動を州内各地で展開している。温室効果ガス削減は州知事選の主要争点の一つにもなっており、民主党州知事候補のジェリー・ブラウンは積極的に支持を表明する一方、メグ・ホイットマン共和党州知事候補はProp.23に反対姿勢を明らかにしているものの、カリフォルニア経済の現下の厳しさを考慮し、AB32を即時には実施せず、最低1年間先延ばしすべきとの立場だ。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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