紛争解決で見せた中印「阿吽の呼吸」(その1)

執筆者:山田剛 2010年9月24日

 インド政府が4月、「安全保障上の理由」から、輸入が急増していた携帯電話用基地局など中国製電気通信機器の輸入を差し止め、これが大きな印中間の外交問題に発展したことは記憶に新しい。だが、インド政府は8月末にあっさりとこの禁輸措置を解除。月間2000万件近くも携帯電話加入者が増えているインドでは、何事もなかったように中国の通信企業が再びビジネスを活発化させている。

 この禁輸措置、インドでビジネスを急拡大させている華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)の2社をほぼ狙い撃ちにした格好だった。その背景には「中国製電気通信機器にはスパイウェアが仕込まれている」「華為などの上層部には人民解放軍の息がかかった人物が送り込まれている」との疑惑が背景にあったと思われる。さらには、「心配性の内務省が印中関係を損ねている」と批判した「親中派」のジャイラム・ラメシュ環境・森林担当国務相が与野党から激しく批判され、一時辞意を表明するなどの騒ぎにも発展した。

 ただ、安価で性能もまずまずの中国製機器は事業拡張が有卦に入るインドの携帯電話サービス会社には必要不可欠な商品。ユーザー側の声もあってインド政府は華為などに対し、製品のソースコードの開示や第三者による監視受け入れなど条件を提示。中国企業側がこれをすんなり受け入れたようで、禁輸措置は異例とも言える早さで解除され、待ちかねたようにバルティ・エアテルやタタ・テレサービシズなどの携帯サービス大手が相次ぎ3G携帯電話基地局用機器の発注に乗り出したのだった。

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執筆者プロフィール
山田剛 日本経済研究センター主任研究員。1963年生れ。日本経済新聞社入社後、国際部、商品部などを経て、97年にバーレーン支局長兼テヘラン支局長、2004年にニューデリー支局長。08年から現職。中東・イスラム世界やインド・南アジアの経済・政治を専門とする。著書に『知識ゼロからのインド経済入門』(幻冬舎)などがある。
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