船長釈放:「指揮権発動しなかった」ことが問題ではないか?

原英史
執筆者:原英史 2010年9月25日
カテゴリ: 政治
エリア: 中国・台湾 日本

 

日中関係の問題はこの部屋の射程外だが、国内行政制度にも関わるので触れておきたい。
 
那覇地検は24日、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と説明した。
すでに各所で指摘されているとおり、これは、「地検の独自判断」ではなく、「官邸の判断による指示」だったと考えるのが常識的だ。
 
法務大臣は、検察庁(地検はその一部局)との関係で、一般の官庁のようにトップとして君臨するわけではないが、一定の指揮権は有する。内閣からの指揮はあり得ないことではない。
 
[検察庁法第14条 法務大臣は、・・・検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。]
 
ところが、仙谷官房長官は、「(那覇地検から)報告を受け、了とした」と説明し、あくまで官邸の指示を否定。
地検が外交関係を考慮するのはおかしいのでないかとの疑問に対しては、会見で、
(刑訴法248条の)起訴便宜主義を行使して、検察官が総合的判断の下に身柄釈放や処分をどうするか考えたとすれば、そういうこともあり得ると考えている」
と回答した。
 
しかし、この件に関して、本当に「外交関係の考慮」を検察に委ねていたとしたら、刑訴法上あり得るかどうかといった形式論の問題ではなく、実質論として重大な間違いだと思う。
 
本件で考慮すべき外交上・国益上の論点は膨大な数に上るが、これらにつき、的確に判断するための材料(ファクト)と分析・判断能力を、検察関係者が備えていたとは思えないからだ。
例えば、「ここで釈放したら、中国政府はどう反応するのか?」「将来的に、中国が“圧力をかける”目的で邦人の逮捕を行うケースが頻発し、国民の生命・安全が脅かされることにならないか?」など、どういうルートで情報をとって、どう分析したのか。
少なくとも、彼らは、そうした判断の専門家ではないはずだ。
 
もし本当に、地検が独自に「外交関係の考慮」をしたというならば、むしろ、内閣の側から指揮権を発動し、「勝手にそんな判断をするな」と命ずるのが筋だったのではないか。
 
翻って言えば、地検に責任を押し付けるような姑息なことはやめ、「内閣の判断」として、自らの責任で堂々と説明すべきだと思う。
 
(原 英史)

twitter.com/HaraEiji

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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