「省庁版仕分けで1.3兆円超節約」 節約成果を当面の緊急経済対策に回せないのか?

原英史
執筆者:原英史 2010年9月28日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

蓮舫行政刷新担当相が28日の会見で、「今夏に実施した省庁版事業仕分け『行政事業レビュー』の結果、1.3兆円超の予算節約につながった」と発表した。
 
「行政事業レビュー」とは、行政刷新会議の音頭で、今年春から、各省でそれぞれ“省庁版事業仕分け”を実施したもの。
 
報道によれば、2009年度に実施した約5400事業を見直した結果、約2700事業で「廃止」「改善」などと判定され、2011年度概算要求では1.3兆円超の節約になった、という話らしい。
 
こういう取組はどんどん進めたらよいと思うのだが、注意を要するのは、「1.3兆円」を額面通り受け止めてよいかどうかだ。
役所の事業の場合、ある事業を2~3年間やって、その後、名前を変えて“新しい事業”として同じようなことを続ける、というパターンがよくある。
「1.3兆円」には、そういった“見かけの事業廃止”もカウントされている可能性があろう。
 
また、引っかかるのは、「2009年度事業の見直し→2011年度予算要求での節約」とジャンプしていて、少なくとも報道ベースで、「2010年度の節約額」が出てこないことだ。
「廃止すべき」事業は、当たり前だが、「2011年度から」と言わず、今年度分も、(既に執行途上のものもあろうが)可能な限り中途で執行停止すべきだろう。
まさか、2010年度分は既に予算がついてしまっているので全額そのまま執行・消化、といったことではないと思うが・・・。
 
仮に2010年度に、半分の0.6兆円でも節約できるなら、その分を緊急経済対策に回せるはずだ。
まずは「2010年度の節約額」を明らかにすべきだろう。
 
(原 英史)
この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
価値あるバックナンバー
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順