所信表明演説 「有言実行」の「言」は何なのか?

原英史
執筆者:原英史 2010年10月1日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

菅総理の所信表明演説が行われた。
「有言実行」を前面に打ち出しているが、気になる点が少なくない。
 
(1)まず、菅内閣になってから迷走の続く「国家戦略局」の話が出てこなかった。7月の参院選後いったん「縮小」と言った後、先月の代表選公約では「国家戦略室の局への格上げ」に転換していたが、今日の所信表明では言及がなかった。
 
また、「国家戦略局」のいわば目的にあたる上位概念が、昨夏まで民主党の最大の売り物だった「脱官僚依存」や「政治主導」。
先月の代表選公約では、いちおう公約の三本柱の一つとして「官邸主導・政治主導」が掲げられていたのだが、今日の所信表明では、こうした話も一切登場しなかった。
 
「たしかに言っていないが、『やらない』とも言っていない」と思う人もいるかもしれないが、そうではない。
所信表明のような“政府文書”の場合、「書いていない」こと自体が重要なメッセージだ。
政権として本気で取り組もうとする課題は、必ず所信表明に入れるものなのだ。
 
今日の演説は、ふつうに読み解けば、
・「政治主導」「脱官僚依存」は断念、
・「国家戦略局」は、代表選では「格上げ」と言ったが、再び方針転換。少なくとも政権が本気で取り組む課題ではない、
ということだ。
 
(2)同じく民主党のかつての看板だった「天下り根絶」も完全に消え去った。
6月の所信表明ではまだ、「天下り禁止などの取組も本格化させます」と言っていたのだが、その後、何ら「本格化」はなされないまま、これも断念してしまったのだろうか。
 
公務員制度改革については、政府は所信表明に先立って、「国家公務員法改正案」を臨時国会に提出せず、先送りすることも決めている(提出予定法案一覧から抜けている)。
つい先日の代表選公約で「公務員制度改革を加速」と言っていたのだが、これも早くも忘れてしまったようだ。
 
ほかにもコメントしたい点は多々あるが、きりがないので稿を改めたい。
 
要するに、政権交代以来、「言葉」がころころ変わる状況が続く。
この状況で「有言実行」と言われても、何を実行するのか、さっぱり分からない。

(原 英史)

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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