日本の尖閣対応について米国はどう見ているか?

執筆者:渡部恒雄 2010年10月8日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 北米 日本

 今回の尖閣問題での菅政権の対応について、日本国内であまりにも評価が低すぎるのが気になる。もちろん、私も今回の菅政権の対応を手放しで称賛はできないが、しかしながら、初心者(いろんな意味で)の割には難しい問題を最悪の状況にせずになんとかマネージしていることは、きちんと評価しないといけないと思う。例えば国際世論を広くみても、日本の評判は大きくは傷ついていないし、むしろ、中国が失ったもののほうが多いことがわかる。このあたりの大局観は、日本のメディアだけを見ていてはだめで、米国の報道や、オバマ政権の担当者の菅政権への評価を見ていないとわからない。

 例えば、10月1日付の米国の新聞、クリスチャンサイエンスモニターの社説「Is Obama ready for a stare-down with China?」は次のようなものだ。中国が尖閣諸島の近海で日本の海上保安庁の巡視船に故意に漁船を衝突させた問題で弱い近隣国に危機をもたらしたとし、オバマ政権は中国が近隣国に軍事的に脅したりしないようにチェックするような準備が必要で、日本を応援して中国政府に明らかなシグナルを送れ、というものだった。「小さな漁船が大きな巡視船に自ら衝突するはずがない」という立場を取る中国側からすれば、かなり偏った意見として不満を持つであろう日本寄りの強い立場表明だ。

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執筆者プロフィール
渡部恒雄 わたなべ・つねお 東京財団上席研究員。1963年生れ。東北大学歯学部卒業後、歯科医師を経て米ニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士号を取得。1996年より米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、2003年3月より同上級研究員として、日本の政党政治、外交政策、日米関係などの研究に携わる。05年に帰国し、三井物産戦略研究所を経て現職。著書に『「今のアメリカ」がわかる本』など。
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