米中間選挙でも争点の「中国問題」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2010年10月15日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米 中国・台湾

 中間選挙投票日まで僅か2週間余りとなり、民主、共和両党の選挙キャンペーンもいよいよ佳境に入ってきた。今回の中間選挙では「経済・雇用問題」が最大の争点となる中、両党の候補らは党派に関係なく、相手候補や反対政党を中国と関連付けるキャンペーン広告を放映し始めている。

 ニューヨークタイムズ紙は9日、「China Emerges as a Scapegoat in Campaign Ads(キャンペーン広告でスケープゴートにされつつある中国)」と題する記事を掲載し、全米各地で各候補らが中国を標的にしたキャンペーン広告を放映しつつある動きについて紹介している。(同記事参照:http://www.nytimes.com/2010/10/10/us/politics/10o
utsource.html?pagewanted=print)

 カリフォルニアでは現職のバーバラ・ボクサー上院議員(民主党)が、接戦を繰り広げるカーリー・フィオリーナ共和党上院議員候補について、ヒューレットパッカード(HP)のCEO在職当時、地元カリフォルニアのサンノゼから上海などに数千人規模の雇用をシフトさせ、製造拠点を中国に移してHP製品に「Made in China」のスタンプを堂々と押していたとの批判を開始している。ネバダでは再選が危ぶまれている民主党有力議員の一人、ハリー・リード民主党上院院内総務が、「共和党上院議員候補のシャロン・アングルは中国やインドへのアウトソーシングをもたらした企業への優遇税制を支持している”外国の労働者の最も良き友人”」と皮肉るキャンペーン広告の放映を始めている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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