国家公務員給与法改正：　「人事院勧告どおり▲１．５％」は納得感を欠く

菅総理は、９月の代表選公約では「人事院勧告を越えた削減を目指す」と言っていたはずだが、早速の「有言不実行」だ。

 

この話では、すぐ「現状では公務員は労働基本権が制約されているから、人事院勧告に従わざるを得ない」という主張が出てくる。

たしかに、公務員の場合、ストライキ権と協約締結権が制約されており、その代償として、「人事院が給与水準を勧告する」という制度になっていることはそのとおり。

しかし、「国会が給与を決める際に（あるいは、その前段階として、内閣が給与法改正案を提出する際に）、勧告どおりにしなければならない」などとは、国家公務員法も給与法もどこにも書いていない。

人事院勧告を参照しつつ、厳しい財政状況を勘案し、勧告を超えた削減をする、というのは当然あってよい話だ。

 

また、人事院勧告は「民間の給与水準」に沿って勧告する制度になっているが、「前年比▲１．５％」が本当に民間並みなのかも、本当は疑義がある。大企業に偏った調査方法をとっているためだ。

現に、国税庁の民間給与実態統計調査（今年９月公表）によれば、平成２１年の民間企業での平均給与は「前年比▲５．５％」だ。

 

少なくとも、危機的な財政状況を憂い消費税１０％まで唱えていたはずの菅総理が、ここにきて、公務員給与「▲１．５％」を何ら深掘りしないというのは、著しく納得感を欠くのでないか。

 

（原　英史）