中間選挙・民主党大敗による米国外交と2012年大統領選挙への影響

執筆者:渡部恒雄 2010年11月4日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 今回の中間選挙の詳細なところは足立氏にまかせるとして、外交政策と2012年の大統領選挙への影響について書いてみたい。

 下院では民主党が過半数を割り、共和党が60議席以上を上積みする大勝となった。上院では、民主党がかろうじて過半数を確保したものの、改選前の59議席から大きく議席を減らし、おそらく52議席+αぐらいになるだろう。この影響は、直接には、オバマの対露政策と「核なき世界」に影響してくるだろう。ロシアとの新戦略兵器制限条約(START)の批准には上院の3分の2の賛成が必要だが、これが苦しくなる。おそらく、選挙前と同じ構成で行なわれるレイムダックセッションで、飛び込みで批准をしなくてはならなくなるだろう。もしこれがうまくいっても、さらにその先である包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准はかなり難しいことになろう。これはオバマの核軍縮政策には大きなダメージだ。

 今後の米国の流れをみていくうえで難しい点は、今回の中間選挙の結果、どれぐらい議会が内向きになるのか、という点だ。実は、伝統的には、今回勝利した共和党のほうが外向きであり、自由貿易の支持者である。しかし、今回の中間選挙の結果は、むしろ、世界では人気があるが、内を見ていないオバマ政権への不服票という要素が大きかった。共和党の下院の新人議員などは、基本的には内向き要素が強くなることが予想される。特に茶会(ティーパーティー)運動の影響がどのぐらいあるか、という点は今後よく見ておく必要があろう。これは2012年の共和党の大統領選挙の候補者の動向にも影響すると思われる。

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執筆者プロフィール
渡部恒雄 わたなべ・つねお 東京財団上席研究員。1963年生れ。東北大学歯学部卒業後、歯科医師を経て米ニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士号を取得。1996年より米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、2003年3月より同上級研究員として、日本の政党政治、外交政策、日米関係などの研究に携わる。05年に帰国し、三井物産戦略研究所を経て現職。著書に『「今のアメリカ」がわかる本』など。
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