ギングリッチが指摘した「オバマの資質」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2010年11月5日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 今月2日に投開票が行われたアメリカ中間選挙は、専門家らの事前の予想どおりに民主党の惨敗となった。民主党は上院ではネヴァダ、コロラドなどで共和党候補を振り切って辛うじて過半数を上回る53議席(アラスカ州については集計中)を確保したものの、下院では1946年のハリー・トルーマン、1994年のビル・クリントンがそれぞれ喫した54議席減を大幅に上回る61議席減(5日現在)という歴史的大敗となった。特に、下院では民主党は共和党から過半数を奪回した2006年中間選挙、その2年後にさらに議席を伸長させた2008年選挙で合わせて55議席を上乗せしたが、それら過去2度の下院議員選挙での議席増を今回一挙に吹き飛ばす結果となった。

 今回の中間選挙結果により来年1月開会の第112議会第1会期ではオバマ政権は厳しい議会運営を強いられることになる。ナンシー・ペロシ下院議長(カリフォルニア州第8区選出)やハリー・リード民主党上院院内総務(ネヴァダ州選出)ら米議会の与党・民主党指導部と協調した第111議会とは打って変わって、大型景気刺激法案や医療保険改革関連法案を成立させることが困難になることは確実だ。逆に、次期下院議長に就任することが確実視されるジョン・ベイナー共和党下院院内総務(オハイオ州第8区選出)ら野党・共和党指導部と連邦政府支出の削減、医療保険改革の大幅見直しなどで、オバマ政権は対応を迫られることになる。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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