雇用・能力開発機構の「廃止」は「実質温存」?

原英史
執筆者:原英史 2010年11月15日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 「(独)雇用・能力開発機構の廃止法案」が、衆議院厚生労働委員会で12日に可決(民主・自民・公明が賛成、社民・共産・みんなが反対)。15日の本会議で衆議院を通過する見通しだ。

自公が賛成しているので、おそらく参議院でもすんなり可決されることになろう。
 
雇用・能力開発機構は、前身は「特殊法人・雇用促進事業団」。当時から、全国各地でのリゾート施設建設、特にスパウザ小田原などが問題になり、ムダ遣いの象徴とされた。
1999年に「独立行政法人・雇用・能力開発機構」に改組されたが、ムダ遣いは改まらず、その後も「私のしごと館」などが問題になった。
 
結局、問題の根源は、雇用保険料の余り金を使って次々にハコモノを作ってしまうという体質そのもの。
そこで、「解体・廃止すべき」との議論が福田康夫内閣の頃から出てきた。
 
それ以降の経緯を簡単に振り返ると、
・福田内閣で、「廃止」に向けて走り出し、いったんは「法人は廃止、組織は解体、機能は整理」というところまでたどり着くのだが、
・その後の麻生内閣で逆行。「他の独立行政法人(高齢・障害者雇用支援機構)と合併して、廃止したことにする」という閣議決定(2008年12月)がなされた。これは、役所でありがちな解決策だが、看板を掛け替えるだけで「実質温存」ということだ。
・政権交代後は、「このまま事業を移管したのでは、ムダが温存される」と問題視し、「事業仕分け第一弾」(2009年11月)でも取り上げられて、厳しい指摘がなされた。
・ところが、その後の法案検討過程では、再び役所路線に戻ったのか、結局、麻生内閣の閣議決定をそのまま踏襲した法案が作成され、先月10月、国会提出されるに至ったのだ。
 
政府の法案説明資料でも堂々と書かれているとおり(自公政権のやったことは何でも否定したがる民主党政権としては異例なことに)、「2008年12月の閣議決定を踏まえ」作成された内容。自公が賛成に回るのは当然だろう。
 
12日の厚生労働委員会の審議を見ると、民主・自民・公明各党は、「雇用の状況がこれだけ厳しい中で、機構の機能をいささかも損なってはならない」という点を強調した。
本当のところ、こんな状況下、決まってしまっているから仕方ないので「形式的に廃止」だけはするが、「実質的に廃止」するつもりなど更々ない(つまり「実質的に温存」)、ということなのだろう。
 
しかし、「有効な雇用対策を講じること」は、「雇用・能力開発機構の実質温存」とイコールではないはず。これらをごっちゃにするのはおかしい。
機構を介して施策をうつことで多くのムダが生ずるとすれば、むしろ、雇用対策の有効性を減じているのだ。
 
また、雇用・能力開発機構が保有する訓練施設(全国61か所のポリテクセンターなど)は、主として、ものづくり技術の訓練のためのものだ。
これらは、菅内閣が新成長戦略で唱える「介護・健康・環境など新たな分野での雇用創造」には役立たない(現に、こうした新分野では、これまでも機構は中抜き機関となって、他法人に訓練を委託している)。
 
この際、機構を思い切って整理・解体し、より適切な政策実施体制を組み立て直した方が、より実効ある雇用政策につながったはずだ。
 
結局、役所にうまく丸めこまれ、「実質温存」になってしまった、ということではないのか?
 
(原 英史)
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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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