「仙谷官房長官の私的メモ」問題は、情報公開法の根幹に関わる

原英史
執筆者:原英史 2010年11月26日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

前回エントリーで、「朝鮮学校無償化」に関し、基準や原理原則を無視した「恣意的行政」の問題を指摘した。
同じ文脈で、もう一つ指摘しておきたい。仙谷官房長官の「私的メモ盗撮」問題だ。
 
国会議場内で総理に見せていたメモを望遠レンズで撮影され、仙谷氏は「私的メモが盗撮された」と発言。メディアでは「盗撮」と呼んだことが問題になったが、より深刻な問題は、「私的メモ」と呼んだことの方だ。
 
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)によると、
・「行政職員が職務上作成・取得」し、「組織的に用いるものとして、行政機関が保有」している文書は、「行政文書」にあたり、
・「行政文書」は原則として、情報公開の対象になる。
今回のメモは、官房長官が内閣官房職員に作成させ、総理に示して相談ないし説明していたもの(総理に示している場面はテレビでも繰り返し放送された)。
常識的な法令解釈によれば、「私的メモ」ではなく、「行政文書」にあたるはずだ。
 
 ところが、政府は、これを「私的メモ」とし、公開すべき文書ではないとの立場をとり続けている。
この点を質した中川秀直衆議院議員(自民党)の質問主意書に対し、11月26日、政府は「行政文書には当たらない」との答弁を正式に閣議決定した。
「官房長官が自らの考えを記した個人的な手控え」であって、「組織的に用いるもの」ではなかったという理由だ。
 
これは、法令解釈として大いに疑義がある。「官房長官自らの考え」をメモにしただけだというが、
・「官房長官が部下に命じて、自らの考えを文書化し、上司である総理に示して相談ないし説明」した文書が、「私的メモ」だというなら、
・「役所の課長が部下に命じて、自らの考えを文書化し、上司である局長に示して相談ないし説明」した文書も、「私的メモ」になってしまう。
 
 これでは、役所の検討段階の文書は、ほぼすべて「私的メモ」になりかねない。「政策の検討プロセスを事後的に検証可能にする」という、情報公開制度の重要な機能が損なわれてしまうことになる。
(もちろん、これまでの運用上は、こうした検討過程の文書も「行政文書」と扱ってきたわけだが・・)
 
情報公開の重要性を唱え続けてきた民主党政権が、よもや、「情報公開の否定」に転じたわけではあるまい。
それならば、強引な法令解釈で、都合の悪い文書は「私的メモ」として隠ぺいするようなことも、すべきではないだろう。
 
(原 英史)
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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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