下院外交委員長交代で米外交はどう変わるか

執筆者:足立正彦 2010年11月30日
エリア: 北米

 中間選挙の翌週から2週間余りボストン、ニューヨークシティ、ワシントンD.Cで米政府関係者、元米政府関係者や有力シンクタンクの米国政治の専門家らと意見交換をしてきた。その中で、過去約2年間のオバマ政権や民主党主導議会が推し進めてきた政策を共和党下院が巻き返すうえで、来年1月に開会する第112議会において注目すべきポストとして頻繁に名前が浮上していた一つが次期下院外交委員会委員長ポストである。

 中間選挙で共和党が4年振りに下院で多数党の立場を奪回したことで、下院のすべての委員長ポストが民主党議員から共和党議員に交代することになるが、第111議会(2009年1月~2011年1月)で下院外交委員会の共和党筆頭議員(ランキングメンバー)の立場にあるイリアナ・ロスレイティネン下院議員(共和党―フロリダ州第18区選出)の次期外交委員会委員長就任が確実視されている。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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