「公務員庁」構想について(続き)

原英史
執筆者:原英史 2010年12月8日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

 今朝のエントリーは、報道に基づき書いたものだが、その後、国家公務員制度改革推進本部事務局の「自律的労使関係制度に関する改革素案(たたき台)」が公表された。
 
 今朝のエントリーで、「公務員庁」=「現在の人事院」の“看板掛け替え”(さらには“焼け太り”)となるおそれを指摘したが、この資料(「改革素案」)をみて、残念ながら、疑念が深まった。
 「人事院勧告は廃止」という一方で、公務員庁で引き続き「民間給与の実態調査」は行い、それを考慮して労使交渉で給与を定めるという。
 これでは、形式上「勧告」はなくなるものの、人事院の業務はほぼそのまま残ることになりかねない。
 「民間給与の実態調査」は、国税庁でも行っているのだが(税金をとる立場の国税庁の方が、より網羅的に実態を把握している)、これとは別途の調査が必要なのだろうか?
 組織温存先にありきの議論では困る。
 
(原 英史)
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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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