「2年後の再選」を意識する上院議員と第112議会

足立正彦
執筆者:足立正彦 2010年12月14日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 ニューヨーク州第1区の連邦下院議員選挙は大接戦となっていたが、今月8日、共和党候補のランディ・オルトシューラーは民主党現職のティム・ビショップに対し敗北を認めたため、2010年中間選挙の連邦上下両院選挙の全議席が確定した。下院は共和党が改選前から63議席を純増させて242議席としたのに対し、民主党は193議席となった。また、上院では民主党は6議席減らして民主党系会派は53議席(民主党系無党派のジョゼフ・リーバーマン=コネティカット州選出、バーニー・サンダース=ヴァーモント州選出=の二人を含む)となり引き続き過半数を維持したが、共和党は47議席へと議席を増やした。

 来月開会の第112議会では中間選挙で歴史的勝利を収めた共和党は下院で過半数218議席を24議席上回る勢力となり、4年ぶりに多数党に復帰することになる。今月8日、下院共和党運営委員会は17の下院委員会の次期委員長を正式に選出した。中間選挙前の今年9月30日にジョン・ベイナー次期下院議長は共和党系有力シンクタンク「アメリカンエンタープライズ公共政策研究所(AEI)」で「Congressional Reform and "The People's House"」と題して演説を行っている(http://www.aei.org/speech/100167)。近年、共和党、民主党ともに下院指導部のリーダーシップが強化されてきたが、元々、制度的に強い権限が付与されている各委員会の委員長に再び多くの権限を委ねる方針をベイナーは同演説で明らかにしており、第112議会では下院は委員長に大きな権限が付与されつつ共和党主導での法案審議が行われると予測される。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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