「弱い国家」とは?-“寝たきり”政府

平野克己
執筆者:平野克己 2010年12月22日
カテゴリ: 経済・ビジネス 国際
エリア: アフリカ

 アフリカの国家は本来なすべき政策を実行してこなかった。それゆえ開発が進まず、貧困化が起こった--という議論は、1981年に世界銀行が初めて公にし、現在では定説になった。
 それまでアフリカ諸国は、植民地主義とそれに続いた新植民地主義がアフリカを低開発に押し込めていると主張していた。つまり、先進国が悪いという「南北問題」時代の論法だった。開発がうまくいくかどうかの一義的責任は各途上国政府にあるという議論、すなわち「開発オーナーシップ」の議論は、最初から了解されていたのではなく、じつは案外新しいのである。

 では、どういう政策が望ましいのか。これを探究するのが開発論で、主には経済政策論として議論される。一方、これとは別の次元で、政府はなにを動機として政策を発動するのか、どういった政策がとられやすいかという視点に立ってアフリカ政治を分析しようとする研究がある。有名なところではロバート・ベイツの「政治的合理性」論があり、ガバナンス論もそうだ。政治家の動機を権力拡大に、官僚の動機を昇進において、政府を自己目的に基づいて行動するひとつのエージェントと見て分析する「合理的選択論」もある。
 経済政策論においては、政府は国民にとって最善の選択を模索すると想定されるが、現実にはそうでもない。現地には現地の政治力学がある。最大多数の最大幸福をめざして政策が選ばれていると、単純に想定するわけにはいかない。そのような想定は、アフリカの一般大衆にとってみれば、現実離れした幻想と映るだろう。

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執筆者プロフィール
平野克己
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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