レイムダック会期で浮上した共和党内の対立要因

足立正彦
執筆者:足立正彦 2010年12月27日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 今月17日、オバマ大統領は追加経済対策法案(H.R.4853)に署名し、同法が成立した。追加経済対策を巡っては、富裕層も対象にする「ブッシュ減税」の延長を受け入れたオバマ大統領と、反対する民主党リベラル派議員との対立に注目が集まったが、共和党内でも亀裂が表面化した。「ブッシュ減税」の2年間延長や失業保険給付の13ヶ月延長を柱とする追加経済対策法は、オバマ政権発足直後の昨年2月に成立した総額7870億ドル規模の大型景気刺激策「2009年米国再生・再投資法(ARRA)」を上回る総額8580億ドルとなっており、その賛否を巡り共和党有力政治家の立場の違いも鮮明になった。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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