「十兆円介護市場」が動き出す

執筆者:須賀仁 2000年1月号
エリア: 日本

日立、東電、松下など、異業種大手が参入する狙いは何か 二〇〇〇年四月の公的介護保険のスタートが目前に迫り、産業界の動きが活発になってきた。これまで医療機関や社会福祉法人などの非営利団体が中心だった介護分野だが、二十五年後には、四人に一人が六十五歳以上の高齢者となる超高齢化社会が到来する。十兆円にも拡大すると言われる新市場をめぐって、大手企業も含めた陣取り合戦が一段と激しくなっている。 九九年十二月、介護サービスのフランチャイズ事業を展開する新会社、日本メディケアサポート(東京)が発足した。介護分野でノウハウを持つ店頭公開企業の関東医学研究所が中心となり、松下電工、オリックス、加ト吉、丸紅、矢崎総業など異業種大手十社が出資。ホームヘルパーの派遣から介護機器のレンタル、食事の宅配など、なんでも揃う「介護のコンビニエンスストア」を目指す。 日本メディケアサポートに参加した大手企業には、それぞれの思惑がある。松下電工は介護・福祉分野の商品開発、加ト吉は介護食品の販売、オリックスはフランチャイズ事業資金の融資。そして丸紅は介護分野でのネットワーク事業の展開など。いずれも今後急成長が見込める介護分野進出への足がかりとする狙いだ。新会社は今年二月からフランチャイズ店の募集を始め、五年後には六百八十店に拡大する目標だ。

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