デジタル・デバイド時代の戦略を描け

　デジタル・デバイド対策を、単なる弱者救済ととらえてはならない。それは企業・国家の「競争力」の問題でもある。必要なのは日本の指導者たちの意識改革だ。

　今年七月と間近に迫った「九州・沖縄サミット」での中心議題は、IT（情報技術）革命である。中でも「デジタル・デバイド」（digital divide）が最重要議題の一つとなる。ITに詳しいとはとても思えない日本の首相の司会でどのような展開になるか心配だが、この問題は「弱者救済」以上に、個人にとっては「経済活動への参加」、企業にとっては「競争力の維持」、国民経済や世界経済にとっては「均衡ある発展」という観点から見る必要がある。

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