日本の株はまだまだ下がる

執筆者:須田慎一郎 2000年11月号
エリア: 日本

新会計基準の導入で銀行が株を持つ意味がなくなった「最近の東京株式市場が極めて弱含みの状態に置かれているのは、大きく分けてふたつの要因がある。ひとつは、銀行業界が一貫してその保有株を売却していること。もう一つはこれまで株を買ってきた“外国人”が、売りに回っていることが挙げられるでしょう」(大手証券会社首脳) 東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向(東京・大阪・名古屋三市場の一部、二部の合計)の中から、都銀・長信銀・地銀と外国人の項目の推移をピックアップしたものを見ていくと、銀行セクター(信託銀行を除く)は、九七年以降株式売買に関して一貫して売り越しになっている。その一方で、外国人は九九年には大きく買い越し、その勢いは二〇〇〇年一月から三月まで続くものの、四月以降はほぼ売り越しとなっている。「外国人が売り越しに回ったとたん、日経平均株価もそれに連動するように下落し続けていくことになるのです」(大手証券会社役員) 前年後半から緩やかな上昇カーブを描いてきた日経平均株価は、今年四月十二日、二〇八三三円を付けた後、この日を境に反転し下落していくことになる。そして、十月十八日、株価は当面の下値抵抗ラインと見られていた一五〇〇〇円をあっさりと割り込んでしまったのである。その後十月三十一日に一四三三三円を付けた段階でようやくその下落にブレーキがかかった。

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