「独立行政法人制度」の落とし穴

執筆者:田中一昭 2000年12月号
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

行政改革の「目玉」として注目される同制度。しかし、このままでは「特殊法人」の二の舞になりかねない可能性をはらんでいる。 あと半月で中央省庁は再編され、一府二十二省庁が一府十二省庁になる。これは総理大臣ほか国務大臣をそのトップにいただくことになる省庁の数である。 二〇〇一年一月六日には、省庁再編と合わせて、もう一つの改革である「独立行政法人制度」がスタートする。文部科学省所管の「独立行政法人教員研修センター」(一月六日移行)を皮切りに、五十六の法人が四月に独立行政法人に移行するのだ。造幣局、印刷局、国立病院・療養所など、若干時期はずれるが移行が決定済みのもの、国立大学など、移行するかどうか検討が始まっているものもある。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順