北朝鮮外交の今後は米国次第

執筆者:落合秀光 2000年12月号
カテゴリ: 国際
エリア: 北米 朝鮮半島

コメ支援の成果なく北朝鮮にも見限られ、日本はカヤの外[ソウル発]「今の内閣の下では経済回復、社会福利はおろか、民族が恥をかき、国が大きな禍を被るというのが大多数の日本人民の考えである。自分の役目も果たせない日本の現内閣に対する支持率が自然に下落するのは当然のことだ。現内閣は人民の支持を失い、自ら退く羽目に陥った格好だ」――。 北朝鮮の朝鮮中央通信は十一月十三日付の論評で日本の政情をこのように伝え、森政権を「死に体」と突き放した。北朝鮮も日朝国交正常化交渉の相手として森政権を見限ったわけだ。 十月末に北京で日朝国交正常化のための第十一回本会談が行なわれたが、次回会談の日程も決まらなかった。 この会談では日本側は謝罪問題に関しては一九九五年の村山元首相の談話を基礎に、謝罪対象を北朝鮮に明確化し、植民地支配への償いに関しては韓国との国交正常化の際と同じ経済協力方式を提案した。 しかし、北朝鮮側は、謝罪問題に関しては国交正常化時の基本条約に明記すること、植民地支配による強制連行や従軍慰安婦など具体的な内容に踏み込んでの謝罪をすることを要求。経済協力に関しては「支援は支援、補償は補償」として経済協力方式を拒否した。日本側が重視する拉致疑惑についても、これを議題とすることに強く反発し、会談は事実上、決裂した。

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