安直なリストラより「デフラグ経営」を

執筆者:伊藤幸人 2001年2月号
タグ: アメリカ 日本

 アメリカ経済の急減速が顕在化してきた。 二度にわたる公定歩合の引き下げにもかかわらず、株式市場は好感せず、下降線をたどったままだ。ブッシュ新政権は景気対策として、今後10年で1兆6000億ドルに及ぶ「大型減税案」を議会に提出すると表明、危機感を募らせている。 そんな中、株式時価総額世界最大を誇る総合電機・金融大手のGE(ゼネラル・エレクトリック)が、今後2年間で全従業員の約15%に当たる約7万5000人以上の人員削減を図る可能性があるとの報道が注目を集めている。カリスマ的経営者のジャック・ウェルチ会長が「今年は大型レイオフ(一時帰休)に手をつける」と語ったというのだ。昨年二桁増益を記録するなど業績絶好調のGEがレイオフに踏み切るとあって、アメリカ産業界では「レイオフ旋風」が吹き荒れるのではないかとの懸念が広がっている。

カテゴリ: 経済・ビジネス
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