「宗教の自由」重視の対中外交を進めるブッシュ

2001年2月号
カテゴリ: 国際
エリア: 中国・台湾 北米

 ブッシュ米大統領は対中政策で宗教の自由を重視する外交を推進する模様だ。というのも、中国問題を担当する政策決定者やスタッフの多くが宣教師の経験を持つ対中国強硬派で構成されているためだ。 共和党系のシンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家によると、現在人選中の中国大使と、既に決まった国家安全保障会議(NSC)の中国責任者、ホワイトハウスの中国担当官、国務省や国防総省の中国専門家は、いずれも中国での宗教の自由を重視する点で共通するという。「次期中国大使と目されるハンツマン元シンガポール大使は、宣教師として中国を訪問したことがある。彼が中国大使になった場合、法輪功問題などの宗教の自由にかかわる問題が米中間の懸案として浮び上がる可能性が高い」(同専門家)と分析する。 パウエル国務長官は一月二十四日、離任の挨拶に来た李肇星駐米大使に対し、「法輪功のような信仰の問題を米政府は注目している。信仰の自由を平和的に要求して投獄された人々の釈放を求める」と公式に伝えた。一方、中国政府はブッシュ政権の外交陣を「中国政策担当者に挙がる人物は、水準以下の人物ばかり」と非難。意図的に無関心を装っている。

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