「マイライン」NTT惨敗でグループ崩壊の危機

2001年2月号

 一月に受け付けがスタートした電話会社の事前登録制度(マイライン)が、NTTグループ崩壊の引き金になる可能性が高まって来た。受け付けは今後五月まで続くが、業界関係者の分析によれば、KDDI、日本テレコム、TTNetなど新電電勢が予想以上の登録を獲得、「地滑り的勝利」を収める公算が出ているからだ。 当初、NTT側は市内電話で七〇%のシェア防衛目標を立てていたが、「六〇%の維持すら困難」な見込みとなってきている。新電電各社が広告宣伝に大物量作戦で臨んでいるほか、KDDIのトヨタ、日本テレコムのJR、TTNetの東京電力など株主企業の支援作戦が功を奏している。 対するNTT側は市内、長距離・国際、携帯電話を一体化して割り引くなどの営業が出来ないことがネックになっている。NTT陣営が市内で六〇%までシェアを落とせば、東西NTTともに経営危機に陥り、収益力のあるドコモとの再統合などの話が浮上しかねない。あるいはNTT東日本―日本テレコムなどNTTと新電電の合併という数年前には想像すらできなかったウルトラCが飛び出す、と予測する業界関係者もいる。

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