大手新聞の「取材費」に四十年ぶりに国税庁のメス

2001年2月号
カテゴリ: IT・メディア 社会
エリア: 日本

 東京国税局の税務調査をめぐって大手新聞社が揺れている。今回の調査の主眼は「取材費」。経費として非課税扱いとされるものだが、「社員同士の飲み食いに充てられているものや、白紙領収書に適当な額を書いて現金化する事実上のヤミ所得も含まれているのでは」というのが調査の目的で、実に四十年ぶりだという。「主要新聞社の過去三年分の取材費伝票と添付された領収書を調べると、出るわ出るわ、明らかに白紙に書き込んだとみられるものが山ほど出てきた。同一の店名の領収書に内税、外税がごっちゃになっているんですからね」(国税筋)。国税当局は疑惑の領収書の店にも足を運び、「白紙領収書を渡した」という裏付けを得て新聞社の経理部局に突き付けた。「ところがこれを喜んだのが経理部門の幹部たちなんです」というのは某社の記者。「経理はつねづね編集の取材費の多さに閉口し、何とか緊縮しようと画策してきた。社内では編集部門の方が圧倒的に力関係が上ですからね。税務調査をカサに、編集に圧力をかけてきたのです」。 結局、各社経理部は過去三年間の取材費のうち、白紙領収書だったものを国税側に申告することで決着したという。

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