米加州電力危機をめぐる電事連会長発言に批判

2001年2月号

 米カリフォルニア州の電力危機の評価をめぐって、電気事業連合会(電事連)の太田宏次会長(中部電力社長)への批判が電力業界内部で高まってきている。 太田会長は、同州の危機を受け、「電力の完全自由化などとんでもない」「安定供給と自由化は二律背反」などの発言を繰り返しているが、東京電力、関西電力などは、「自由化の流れを止めることに熱をあげるよりも、自由化への経営対応を急ぐべき」と、太田発言に対して冷ややかな反応を示している。また、他の地方電力も、「太田発言は、国民の電力会社への反発を強め、かえって自由化を加速しかねない」と不安を募らせている。 電事連会長は東京電力、関西電力、中部電力の間でポストを回しているが、「産業界、政官界の動きのみえる東電、関電に比べ、中部が会長の時は不安がある」とこぼす関係者もいる。 太田会長は送配電を担当するいわゆる「系統屋」の出身で、技術論に傾きやすい欠点もある。太田会長は今年、中部電力社長を退任する見込みだが、太田氏の発言は、今後の電事連会長人事にも影響を及ぼしかねない。

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