兼松、トーメンの次に“抜本処理”を迫られるのは日商岩井か 柳沢伯夫金融担当相が不良債権問題の最終決着を図るために打ち出した“直接償却”が経営再建中の建設や流通、商社、それらを支援する銀行に衝撃を与えている。直接償却とは、銀行が問題企業の債権売却を進めるなどして、不良債権をバランスシート(貸借対照表)から切り離すことをいう。「結果的に企業倒産が増える。積極的に同意できない」――。柳沢金融担当相の直接償却発言が伝わるや、日経連の奥田碩会長は産業界にある不安の声を代弁する形ですぐ異論を唱えた。銀行が債権を第三者に売却すれば、再建支援のための融資継続は困難になる場合が多く、企業にとって直接償却は死刑宣告に等しい。
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