インテリジェンス・ナウ
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重信房子と石油業界を結ぶ知られざるコネクション

春名幹男
執筆者:春名幹男 2001年6月号
エリア: 日本

 湾岸戦争からことしでちょうど十年。敗北したはずのサダム・フセイン・イラク大統領はなお強権体制を維持し、皮肉にも、石油輸出国機構(OPEC)内での石油価格の動向を左右する力は以前より増した。 他方米国では、湾岸戦争に大勝利したはずのブッシュ(父)大統領が翌年の大統領選挙に敗れたものの、長男がことし大統領に就任し、時代に逆行するとも思えるエネルギー大増産政策を発表した。田中真紀子外相の指摘を待たずとも、ブッシュ家は石油資本との関係が深い。 この間、日本では何が起きただろうか。昨年二月末、アラビア石油(小長啓一社長)はサウジアラビアの自主開発油田の採掘権を失い、次は二〇〇三年一月に期限切れを迎えるクウェートとの石油権益更新交渉の開始が決まった。 湾岸戦争で日本が百三十億ドルもの多国籍軍支援(現実には米軍支援)を行なった裏には、原油供給の安定確保という狙いもあったはずだが、その戦略に前進があったとは思えない。 そんな中「石油資源問題には、日本赤軍最高幹部の重信房子被告(五五)も一役買っていたんです」と在京国際情報筋が明かしてくれた。 アラ石の採掘権延長をめぐるサウジアラビア側との交渉が難航した昨年初めのことである。日本赤軍関係者から同筋に、「重信が交渉の妥結に向けて協力します。ただし、重信に対する刑事訴追を停止してくれれば、という交換条件付きです」という話がもたらされた。同筋はアラ石と関係の深い国会議員や当時の通産省などに話を伝えたが、芳しい反応は得られなかった。

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執筆者プロフィール
春名幹男
春名幹男 1946年京都市生れ。大阪外国語大学(現大阪大学)ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』(日刊工業新聞社)、『ヒバクシャ・イン・USA』(岩波新書)、『スクリュー音が消えた』(新潮社)、『秘密のファイル』(新潮文庫)、『スパイはなんでも知っている』(新潮社)などがある。
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