「小さな大使館」が外務省を救う

執筆者:藤村幹雄 2001年8月号
エリア: 日本

どんなに行革が進もうとも、外務省が必要不可欠な官庁であることは論をまたない。だが、年間二千百億円強の外交予算は、明らかに水ぶくれ。豪華な大使館・公邸の建設や、外遊議員の接待をやめれば、「小さな大使館」は容易に実現できる。 外務省が引き続き大揺れしている。松尾克俊・元要人外国訪問支援室長による機密費詐欺事件の公判が始まる中、九州・沖縄サミットでのハイヤー代水増し請求事件で課長補佐らが起訴され、公費を横領したデンバー総領事は懲戒解雇処分。「真紀子旋風」や人事の混乱も相まって、「まさに大乱世」(外務省幹部)の状況だ。これ以外にも、欧州局課長補佐による公金流用疑惑など複数の疑惑捜査が水面下で進んでおり、新たなスキャンダルが外務省をさらなる混乱に陥れるだろう。

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