国際通貨ユーロを揺さぶるスペイン・ファクター

執筆者:黒田健哉 2002年2月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: ヨーロッパ

中南米への積極投資を続けてきたスペイン企業は、アルゼンチン危機で痛手を被った。しかし、EU議長国スペインの「中道右派モデル」は、欧州全域で支持を拡げつつある。 昨年十二月末。スペインのホセ・マリア・アスナール首相は、アルゼンチン政府の複数の首脳に電話をかけ、スペイン語でまくし立てた。「企業の法的地位に差し障りがあるような事態を受け入れることはできない。政策の逆回転は、あなたがたと我々の未来に水を差すということをお忘れなく」。 アルゼンチン危機に懸念を強めた首相は、ピケ外相を年末に急遽派遣。同国のロドリゲス暫定大統領(当時)との間で、世界のどの国よりも早く政策運営をめぐる公式会談に乗り出した。もっとも、結果的に色よい返事はもらえず、自由化・開放経済の道を歩んでいたはずのアルゼンチンは危機の深淵からの出口を見いだせずにいる。 電話から数日後の一月一日。アスナール首相は輪番制の欧州連合(EU)の議長に就任した。新通貨流通に沸く三億人の市民の高揚を受けた形で、年明けのユーロ相場は対ドル・対円ともに急上昇。国際基軸通貨としての地固めに入るかと思われた欧州単一通貨だが、その後は弱含みに転じ、現在では再び安値圏をにらむ展開だ。

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