松下すら見切りをつけた「子会社上場主義経営」

2002年2月号
カテゴリ: 経済・ビジネス

ソニー、松下、キヤノン――上場企業が子会社を「非上場・完全子会社化」する例が増えている。これまでと逆の流れは、連結決算時代を迎え、利益の外部流出が投資家に嫌われ始めたことの現れだ。 松下電器産業による子会社五社の「完全子会社化」は、日本企業のグループ会社経営を根底から変えるきっかけになりそうだ。 これまでの日本企業の「常識」は、優れた子会社を個別に株式公開し、知名度を上げて人材確保や従業員のインセンティブ向上につなげることだった。富士電機から富士通が生まれ、富士通からファナックが生まれたように、親会社よりも子会社、子会社よりも孫会社が投資家の人気を集めることも珍しくなかった。だが、松下の決断は日本企業に新たな「常識」をもたらした。もはや子会社は上場しない――。

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